通常、登記手続きは司法書士に代行してもらいますので、司法書士の手数料がかかります。新築マンションの場合は表示登記のための土地家屋調査士の手数料がかかります。

投資用物件を購入するときどんな費用がかかるか

購入時にかかる費用

購入時にかかる費用

購入時は契約書に貼る印紙税、登記関係費用などが必要になる

不動産を購入する場合は、一般に売買契約書を交わしますが、その契約書には収入印紙を貼って印紙税を収めなければなりません。

売買代金を支払って不動産の所有権を取得したら登記をします。登記をすることで誰に対しても権利を主張することができますが、その場合は登録免許税がかかります。すでに所有権の登記が行われている場合は所有権移転登記をしますが、新築マンションの建物部分は初めて所有権の登記をしますので、表示登記と所有権保存登記を行います。

通常、登記手続きは司法書士に代行してもらいますので、司法書士の手数料がかかります。新築マンションの場合は表示登記のための土地家屋調査士の手数料がかかります。

また、マンションの引渡しを受けるときに、その年分の固定資産税・都市計画税を清算します。もし、投資資金を借入れる場合は、金銭消費貸借契約書に貼る収入印紙の代金(印紙税)や金融機関のローン事務手数料が必要になります。

購入時に必要な費用

  • 印紙税 → 売買契約書を交わす時必要
  • 登録免許税 → 不動産の登記時
  • 司法書士の手数料 → 登記手続きを司法書士に代行してもらうため
  • 土地家屋調査士の手数料 → 表示登記のため
  • 固定資産税・都市計画税
  • 金銭消費貸借契約書に貼る収入印紙の代金や金融機関のローン事務手数料

ローンを利用する場合は、事務手数料や抵当権設定登記などが必要になる

ローン会社によっては借入保証料が必要になることがあります。また、金融機関を権利者とする抵当権設定登記を行いますので、その登録免許税がかかります。火災保険にも入る必要があります。

ローンを利用する場合に必要な費用

  • 借入保証料
  • 登録免許税
  • 火災保険料

購入して半年~1年後に、不動産取得税を納めなければならない

これまでに紹介した費用はマンションを購入した時点でかかる費用ですが、購入後半年から1年ぐらい経ったときに、不動産取得税の納付書が送られてきますので、納付書に従って不動産取得税を納付しなければなりません。

新築マンションを購入する場合は、修繕積立基金が必要になることも

新築マンションを購入する場合は、修繕積立基金が必要になることがあります。これは、将来の大規模修繕に備えて管理組合に預託するものですが、良好な建物状態を維持するために必要になります。

購入時の費用はいくらぐらい用意すればいいか

目安としては、購入金額の5%程度

内容 費用
売買契約書や金銭消費貸借契約書に貼る印紙代 購入金額が500万円超1000万円以下のものは1万円、1000万円超5000万円以下のものは2万円
所有権移転登記の登録免許税 固定資産税評価額の5%
所有権保存登記 法務局が定めた価額(東京法務局の鉄筋コンクリート造は1㎡あたり127000円)の0.6%
抵当権設定登記 ローン金額の0.4%
司法書士の手数料や表示登記の土地家屋調査士手数料 いずれも10万円程度
火災保険料 おおむねローン金額の0.5%前後

新築マンションの場合は、修繕積立基金を徴収されることがあります。パンフレットに記載されていますので確認してください。

このように個別に計算していけば、ある程度正確な初期費用が計算できますが、ローンを利用する場合であっても、おおむね購入金額の5%程度を見込んでおけばよいでしょう。