比較的投資額の少ないワンルームマンションでも1000万円ぐらいはするわけですから、全額自己資金で用意するというのは難しい相談です。そこで不足分の資金を別途調達しなければなりませんが、そのためには、まず自分の所得と資産の内容を整理する必要があります。所得は他から調達した資金(たとえば借入金など)が返済できるかを判断するうえで最も重要です。また、投資を行う前に、現在の資産と負債の状況についてもチェックします。

不動産投資用の資金はこうやって確保する

資金はどうやって用意するか

投資をするための資金は、自己資金と借入金によって調達するのが一般的ですが、投資資金の内訳はしっかりとチェックしておかなくてはなりません。

投資資金の中には自己資金といえないものもある

自分では自己資金と思っていても、厳密には自己資金といえないものもあります。たとえば、配偶者の預貯金や父母兄弟からの贈与であったり借入れであったりする場合です。うかつに自己資金として処理してしまうと贈与税が課されることがありますので、資金の出所を把握しておく必要があります。

金融機関から資金を借り入れるとき

資金はどうやって用意するか

金融機関から資金を借り入れるときはいろんな書類を提出して審査を受けます。金融機関は借入れの申込みがあると、その人の年収や資産、すでにある負債の額、投資の内容などを審査します。

金融機関の許可が出れば、まず借入金が返済不能に陥ることはないだろうと判断されたわけですから、その投資の可能性はぐっと高くなります。とくに、ワンルームマンション投資のように、賃料収入でほぼ借入金の返済原資をまかなえるような収益性の高い投資であれば、無理のない借入金を起こすことができるでしょう。

所得の少ない人が不動産投資を行ってもそれほど節税効果が期待できない場合がある

ただし、投資額や借入額は、基本的には投資家の所得に比例すると考えられます。つまり、所得の多い人は、投資額や借入額の多い投資を行うことによって資産形成や節税対策を効率よく行うことができますが、所得の少ない人が多額の不動産投資を行っても、それほど節税効果が期待できない場合があります。

所得によって不動産投資の効果が異なる

  • 所得の多い人 → 資産形成や節税対策を効率よく行うことができる
  • 所得の少ない人 → それほど節税効果が期待できない