不動産投資のリスク│初心者のための不動産投資講座

家賃滞納というリスクへの対処法

先が不透明な時代ですから、入居者の審査を厳しくしても、入居者の勤め先が倒産したりして、家賃の滞納事故が発生することは往々にして起こるものです。こうした場合自力救済による強硬手段は不法行為となりますから、慎むようにしたいものです。

東京都不動産相談室に寄せられた相談事項の中で、約4割が敷金の返還、つまり原状回復費用の精算にかかわるものだと報告されています。原状回復の対象とされる汚損、破損箇所に対する借主の認識にはいくつかの態様が承られます。

最初に入居者が契約に違反する代表的な行為として、「家賃滞納及び遅延」「通知なしの入居者増員及び変更」「通知なしのペット飼育」等が挙げられます。次にそれぞれの違反行為について対処方法を記述していきます。

収益性不動産が不良資産化していく過程は、普段の建物のメンテナンスが劣悪で、貸室の状態が劣化していくために、普通ならば収受できる家賃の水準を下げざるを得ないところから始まります。家賃収入が下がるので、ますます平素の修理・修繕を怠ります。そのためさらに家賃を下げざるを得ない悪循環に陥るのが通例です。

その他のリスクとして、期限付きでマンションを貸す場合や、自身で建物が壊れた時、設備が壊れた時の負担などが挙げられます。

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