先が不透明な時代ですから、入居者の審査を厳しくしても、入居者の勤め先が倒産したりして、家賃の滞納事故が発生することは往々にして起こるものです。こうした場合自力救済による強硬手段は不法行為となりますから、慎むようにしたいものです。

家賃滞納というリスクへの対処法

滞納家賃発生にはどう対処するか

このような行為は不法行為になるのでやめよう

たとえば滞納した入居者の留守中、部屋の鍵を開け、勝手に部屋に入る行為は、たとえ建物所有者であっても不法侵入罪となるおそれがあります。こうした場合には連帯保証人を同伴するか、異常事態の発生として警察官の立会いを要請します。

また滞納家賃に腹立ちし、部屋のドアノブにロック装置をつけるような行為は、入居者の生活権、居住権、占有権を侵害し、不法行為として損害賠償の対象となります。さらには部屋のドアに「家賃を払わないと大変なことになるぞ!」といった類いの貼り紙を張る行為は、個人の尊厳と生活を脅かすので、表現次第では名誉穀損の罪に問われます

順を追った督促手続きを踏むことが重要

滞納家賃発生に対しては順を追った督促手続きを踏むことが重要です。まず普通郵便か直接相手の郵便受けに滞納家賃納入を督促する趣旨の文書を送ります。また電話等により忍耐強く催告を行います。さらに連帯保証人への督促手続きも行います。

訴訟の場合は配達証明付き内容証明郵便で催告・契約解除の手続きを行う

訴訟の場合は配達証明付き内容証明郵便で催告・契約解除の手続きを行う

こうした手続きで解決が図られれば、全く問題がありません。こうした手続きでは「訴訟」となった場合の証拠となりませんから、配達証明付き内容証明郵便で催告・契約解除の手続きを行います。1つの方法は相当な期間を定めて、滞納家賃をその期間内に納めるよう催告します。

契約解除の申し入れを行う方法もある

もう1つは催告期間の経過を待って、契約解除の申し入れを行う方法をとります。こうした点を考えると、契約時の連帯保証人の身元照会がいかに大切かわかりますし、専門の賃貸管理会社に業務委託することの重要性もわかります。